家族信託

「家族信託」とは、ご自身の家族・親族を受託者として財産管理を任せる仕組みのこと。どなたでもご利用可能なうえ、高齢者や障害者の財産を管理する手段として大変有効といわれております。遺言や成年後見制度を補完する役割も持ち、今後ますますの普及が期待されています。
ご自身の将来を、いちばん身近な相手に「信じて託す」信託スキームを、この機会にぜひご検討ください。お客様それぞれに最も適した信託方法を弊所がコーディネートし、ご提案いたします。

■そもそも「信託」とは?

財産を保持する委託者が、遺言・信託契約などの信託行為によって、信頼できる受託者に対して現金や不動産、株式等有価証券などの財産を移転し、一定の目的に沿って、受益者のために財産を管理・処分する関係を指します。

■「信託」と「民事信託・家族信託」の違いは?

一般的な「信託」とは、信託業法上の「商事信託(営業信託)」を指し、主に企業や資産家などを対象とした、受託者が信託報酬を得るための制度です。遺言信託や投資信託などの業務を、信託銀行・信託会社が請け負っています。
これに対し「民事信託(個人信託)」は、個人が自分の財産を信託する非営利信託の仕組み。どなたでも気軽にご活用いただけます。 民事信託のうち、家族・親族へ財産管理を任せる行為を「家族信託(福祉型信託)」と呼んでいます。

■「家族信託」はとっても身近で便利!

高齢者、障害者の権利や財産を守る「成年後見制度」や「遺言」を補完する機能として、家族信託は非常に身近で有効な財産管理の手段。今後さらに認知度が高まり、普及することが期待されています。

■家族信託が活用できる対策の一例

認知症対策
成年後見制度代用策
相続税対策
空き家対策
数次相続対策
配偶者亡き後問題
親亡きあと問題
事業凍結リスク対策

■オーダーメイドの信託の仕組みづくり

遺言信託スキームの作成コンサルティング
(遺言公正証書で信託を設定する仕組みのご提案と実行)
信託契約スキーム構築コンサルティング
(信託契約公正証書で信託を設定する仕組みのご提案と実行)
受託者の復代理業務
(親族受託者に代わり、信託受託業務をサポート致します)

■司法書士法人tomoniの家族信託が選ばれる理由

相続相談の専門企業

相続は少子高齢化が進む我が国では避けては通れない問題です。
当社は、相続事業を始めて10年以上の実績があり、「70歳を超えたら家族信託」のスローガンのもと家族信託事業に特に力を入れています。
日本の個人資産の約50%が不動産資産だといわれている現状から、相続対策に立ち向えるのは我々不動産に精通した者たちだと考えています。

豊富な相談事例

2015年より家族信託の事業に本格的な参入を始め、現在はそれに関する相談件数が年間200件を超えるほどになりました。そのため、新規のお客様にもそれぞれの実情をお伺いし、長年集めた事例を照らし合わせることで最も適したご提案ができる仕組みを整えています。
また、無料セミナーも行なっています。

多くの専門家とのネットワーク

法律の専門家と言われる士業の方でも、新しい手法である「家族信託」に精通した方はそう多くはありません。当社は、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー等の”資産と相続に関する専門家”をネットワーク化し、お客様が抱える相続問題をあらゆる角度から各専門家と一緒に支援していきます。

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